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大家さんへ

土地有効活用システム


土地という資産を守り、運用するため、当社が最適な方法をご提案いたします。
土地オーナーさまの所有されている土地の条件や環境はそれぞれに違います。
また、土地活用とひと口に言ってもさまざまな手法があります。
私たちは、住宅建設・不動産で培ったノウハウを活かし、資産継承・維持・運用をオーナーさまの立場で最適な土地有効活用をサポートいたします。


土地の有効活用方法

土地の有効活用には様々な方法があり、土地所有者の事情により最適な方法は異なります。
しかし、土地活用の中でも建物賃貸事業は多くのメリットを享受できることから、一般的な活用方法として認識されています。

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建物賃貸事業のメリット

1. 長期に亘り安定した収入が確保できます。
入居者に訴求力のある立地や賃貸建物であれば、入居者確保も比較的容易で、安定した収入が継続して見込めます。

2. 相続税の節税効果があります。
賃貸建物の敷地が貸家建付地として評価されるため、更地よりも評価額が低くなります。
また賃貸建物と借入金(現金)との相続税の課税評価差を利用することで、財産全体の評価が下がるため相続税の節税が可能となります。


3. 固定資産税等の保有コストの軽減措置が受けられます。
賃貸建物の敷地が住宅用地又は小規模住宅用地で評価されるため、宅地としての固定資産税・都市計画税が軽減されます。
 

入居者に魅力的な賃貸住宅

入居者が賃貸住宅を探す際に重視する条件は、立地、間取り、広さ、家賃等多岐に亘ります。
また、単身者やファミリー等入居者の属性により異なります。
安定的に入居者を確保するためには、立地や土地の特性に合わせた入居者層を想定し、市場動向を加味した事業計画や建物プランを個別に考慮する必要があります。

土地所有者の方が建物賃貸事業を始められる場合、他の事業と比較して専門的な知識を必要としないと一般的に言われますが、実際にはその業務範囲は多岐に及びます。
そのため、「建設会社はどこにするのか?」、「管理・仲介はどうするのか?」等パートナー企業の選択が最も重要な要素となります。
 

不動産屋が建てる、賃貸物件ですから、オーナーさまにも安心

当社では、長期の賃貸経営をサポートするため、土地診断・事業計画から建物の設計・施工、入居者募集・斡旋、管理・運営、家賃集金業務に至るまでをトータルにサポートするシステムを確立し、オーナー様の事業リスクを最低限に抑え、長期安定経営をお約束します。
 

管理システム


賃貸経営には、入居者の募集や契約諸事務、家賃の徴収、トラブルの処理、建物のメンテナンス等、さまざまな管理業務が必要です。
また、空室の発生や家賃の滞納など、不安要素もついてまわります。
オーナー様と管理契約を結んだ当社が、地元密着企業ならではの信用と組織力、長年の経験からのノウハウを活かし、一連の管理・運営業務を代行いたします。


まかせて安心!オーナーさまは悠々と経営に取り組めます

入居者の取扱窓口が一本化されるため、空室が現象します。
家賃の徴収、滞納者への督促、クレーム処理などさまざまな管理・運営常務から開放されます。
アパート運営に役立つさまざまな情報やアドバイスをご提供いたします。
厳しく入居者の選別を行いますので、トラブルの発生率が低下します。
詳細な収支報告書の受領により、確定申告が容易に行えます。
各入居者からの自治会費の集金まで当社が行います。
 

税金のメリット


一定条件を満たす賃貸住宅を建設すると、各種の節税効果が期待できます。
「あなたの土地を更地にしていませんか?税金のことを考えたら賃貸住宅が有利です」


各種税金でのメリット

税金の種類

土地・建物を所有し自分で賃貸住宅経営をする場合

相続税

●土地は、貸家建付地として評価額の軽減があります。また合計200平方メートルを限度として、その部分の評価額が50%減額される小規模宅地の評価減額があります。
●建物は、借家権割合が控除されるため、相続税の評価額が低くなります。
●相続時に残債務がある場合には相続財産の価額から控除されます。

固定資産税・都市計画税

●土地については、1戸当たりの敷地面積が200平方メートル以下の場合、小規模住宅用地として、固定資産税の課税標準は更地の6分の1、都市計画税は3分の1になります。
●建物については、当初5年間、住宅1戸当たり120平方メートルまでの部分につき固定資産税は通常の2分の1になります。

不動産取得税

●1戸当たり床面積が40平方メートル以上、240平方メートル以下の場合、住宅1戸に付き1,200万円が課税標準額から控除されます。

所得税・事業税・住民税

●建物の減価償却費、償還金のなかに含まれる金利相当分、管理に必要な費用については、必要経費として収入から控除することができます。
※代表的な例でご紹介しています。制度の利用の仕方および施設(店舗・事務所等)を併設すると異なる場合がありますので、あくまでも目安としてご参照ください。
 

建物賃貸事業による相続税の節税効果について

相続税はどのくらいかかるのでしょうか?
法定相続人の数により税額に違いはありますが、通常、遺産総額に占める不動産の割合は大きく、建物賃貸事業により、この税負担を軽減したり、納税資金を得ること出来ます。

相続税とは、その資産を相続した遺族等にかかる税金です。
土地はおおむね時価の8割程度で評価額が決められ、他の遺産と合わせて基礎控除額(5千万円+1千万円×法定相続人の数)を超えると相続税が課税されます。
この土地にアパートや賃貸マンションを建築した場合、『借地権割合(一般に市街地ほど高い)×借家権割合(通常30%)』を評価額から差し引くことが出来ます。
 

建物賃貸事業による固定資産税・都市計画税の軽減措置について

固定資産税は、税額計算のベースとなる評価額が3年ごとに見直されます。
かつて固定資産税評価額は時価よりも相当低い水準に抑えられていましたが、これを公示地価の7割を目処に引き上げる政策がとられました。
その際、急激な税負担の上昇を避けるため負担調整措置が導入されています。
そのため、目処とされる水準に達するまで、地価に関係なく課税標準額は上がり続けます。
建物賃貸事業により、この税負担を軽減したり、納税資金を得ることが出来ます。

保有する土地には、おおむね時価の7割程度で決められる評価額に対して、毎年1.4%(標準税率)の税金が課せられます。
この土地にアパートやマンションを建築した場合、評価額が1/6に軽減されます。
建築するアパート等の戸数に200㎡を乗じた面積が上限ですが、超えた部分についても1/3に軽減されます。

tel.086-422-1442 [営業] 9:00~19:00 (日・祝 10:00~18:00)
[定休日] 毎週水曜日

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